経済効果面でみるならば、付加価値額(所得と類似)は7.8パーセント、雇用量、7パセーント、事業税(business tax)では1.6パーセントにすぎません。
いいかえれば、大阪圏において、92.2パーセントの付加価値を生み、雇用量の98.3パーセントを満たし、妻税の98.4パーセントを納めているのは、重化学工業のコンビナートではなく、都市型工業といわれる中小企業などであることがわかります。
この意味では、戦後に造られたコンビナートは、大都市の環境や賃貸 新宿を破壊したが、大都市の経済発展に寄与することは小さかったといってよい。
このような産業政策は大都市では失敗に終わったといってよい。